大阪商業大学准教授 中嶋貴子氏〜社会起業を始めるなら知っておきたい｜NPOとソーシャルビジネス、どちらを選ぶべきか

SDGsの浸透に伴い、社会貢献活動への注目度は年々高まっています。

とはいえ、「社会活動って具体的にどんなもの？」と疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、ソーシャルビジネスとNPOの違いや、社会に与えるインパクトについて、大阪商業大学の中嶋貴子准教授にお話を伺いました。

ソーシャルビジネスとNPOの基本的な違い

Financial Academic Journal（以下 FAJ）：まず、「ソーシャルビジネス」と「NPO」について、それぞれの概要をお聞かせください。一般的には両者は似たようなものと捉えられがちですが、実際はいかがでしょうか。

中嶋准教授：ソーシャルビジネスとNPOは、分類上はまったく異なるカテゴリーに属します。

ソーシャルビジネスとは、事業活動で収益を上げながら、社会課題の解決に取り組むビジネス形態のひとつです。一方、NPOは「Non-Profit Organization」を略した呼称で、非営利で事業を運営する組織形態を意味します。

営利か非営利かという観点だけで整理すると、株式会社のように利益獲得を目指す営利組織と、ボランティア団体やNPO法人（特定非営利活動法人）といった非営利組織とに分けられます。

FAJ：では、なぜ両者が混同されやすいのでしょうか。

中嶋准教授：それは、どちらも「社会的起業家」という共通項を持っているからではないでしょうか。NPOの中にもソーシャルビジネスを展開している組織は存在しますし、営利企業であっても、事業を手段として社会問題を解決することをミッションに掲げ、ソーシャルビジネスに挑戦する組織もあります。

こうしたソーシャルビジネスの創業者は「社会的起業家」、その事業体は「社会的企業」や「ソーシャル・ベンチャー」などと称されています。NPOについても、創造的な事業を興し、組織活動を通じて社会の問題解決を目指すという点では共通しています。

まとめると、ソーシャルビジネスとNPOは活動の目的という面では重なる部分がある一方で、収益活動のあり方という面では相違点も存在するということです。

利益配分と投資の観点から見た両者の違い

FAJ：活動面や運営面において、ソーシャルビジネスとNPOを分ける決定的な違いは何でしょうか。

中嶋准教授：最大の相違点は、事業から生まれた利益をステークホルダーへ配分できるか否かという点です。

営利組織とNPOを区別する際、NPOには事業で獲得した利潤をステークホルダーに配分しないという制約があります。この制約によって利潤追求をしないという「非営利性」が維持される仕組みで、「利潤の非分配制約」と呼ばれています。

ソーシャルビジネス自体は営利組織でもNPOでも展開可能ですが、NPOとして運営する場合には、この利潤の非分配制約が適用されます。

FAJ：NPOは非営利だから収益を得てはいけない、という誤解もありそうですね。

中嶋准教授：よくある誤解として、NPOは活動で利益を出してはいけない、あるいはボランティアだけで成り立っている、というものがあります。実際には、NPOでもスタッフへ給与を支給できますし、あらかじめ規定で定めた賞与を出すことも問題ありません。

ただし、事業で黒字が出たからといって、期末にステークホルダーへ配当するのは認められていません。事業から得た利益は、翌期以降の非営利事業に投入する必要があるのです。

FAJ：もうひとつ大きな違いがあるとのことですが。

中嶋准教授：投資を受け入れられるかどうかという点です。営利組織のソーシャルビジネスでは、経済的リターンを見込んだ投資を呼び込み、活動原資を確保することができます。しかしNPOは、得られた利益を関係者へ分配しない仕組みのため、金銭的見返りを前提とした資金提供を受けることができません。

社会課題の解決を掲げた起業であっても、NPOの場合は資金調達の選択肢に差が出てくるわけです。

NPOの収入源は寄付だけではない

FAJ：資金調達に関して、ソーシャルビジネスは名称からイメージしやすい部分もありますが、NPOの活動資金は主に寄付で賄われているのでしょうか。

中嶋准教授：営利企業にはないNPO固有の資金源として、寄付や会費、行政・助成団体・民間企業からの助成金などがあります。金融機関からの融資や個人からの借入を受けるケースもあります。

ただ、ソーシャルな領域に流入する資金は非常に多様化しており、NPOの収益が寄付や募金のみということはありません。内閣府によるNPO法人の調査データでは、NPO法人の総収入のうち約70％は事業収入が占めています。

FAJ：事業収入が7割も占めているのですね。

中嶋准教授：この事業収入には、NPOが独自に展開するサービスの売上や利用料、行政から受託した事業の委託料などが含まれます。NPOもどんどん事業化が進んでいるという見方もありますが、非営利であっても、安定した収入を確保し事業で利益を出せなければ、組織や活動を継続できません。

ソーシャルビジネスも同様で、社会に良いことを行っているからといって、自動的に資金が舞い込むわけではないのです。

FAJ：社会的意義があれば資金が集まる、というわけではないのですね。

中嶋准教授：事業目的や社会活動によってもたらされる変化、提供資金から創出される社会的価値、活動の意義をステークホルダーや社会全体へ示せて初めて、寄付や助成金を継続的に獲得できるのです。

営利と非営利、どちらを選ぶべきか

FAJ：非営利法人だからといって寄付頼みの運営ではないのですね。これから社会活動をスタートしようと考えている方にとって、営利組織と非営利組織（NPO）のどちらが取り組みやすいといった違いはあるのでしょうか。

中嶋准教授：決め手となるのは、創業者がどんな活動を展開したいかです。

あまり意識されないかもしれませんが、NPOが法人化する場合、日本には複数の非営利法人格が存在し、法人の目的に応じて求められる公益性の水準が異なります。法人や寄付者が享受できる税制優遇の内容も変わってきます。

さらに、法人の種類によっては、公益性や社会性を担保するために開示が義務付けられている資料や組織情報もあります。

FAJ：経営面での煩雑さに差はありますか。

中嶋准教授：株式会社に株主総会があるのと同様、NPO法人にも理事会や会員総会があり、個人が組織を私的に運営できるわけではありません。経営上の手間という点では、営利組織もNPOも大差はないでしょう。

むしろ、経済的リターンを追わないNPOだからこそ、社会の多様なステークホルダーに対し、より丁寧な説明責任が求められます。

最終的には、ソーシャルビジネスをどの法人形態で、どのような活動・経営を行いたいのか、営利組織とNPOのどちらを選ぶかは、経営方針や目的次第ということになります。

中間支援組織の活用と相談先

FAJ：冒頭でおっしゃったように、明確な線引きが難しい領域なのですね。

中嶋准教授：達成したいミッションや事業の方向性が固まっているなら、どの法人格や経営スタイルが適切か、ソーシャルビジネスやNPO、市民活動に対するアドバイスやコンサルティングを提供する窓口に相談されることをおすすめします。

こうしたNPOやソーシャルビジネスをサポートする団体は「中間支援組織」と呼ばれ、NPO法人大阪NPOセンターやNPO法人NPOサポートセンター、日本NPOセンターなどが活動しています。日本政策金融公庫でも、社会的企業やNPO向けにソーシャルビジネスの情報提供や各種支援を行っています。

FAJ：制度が複雑だと、組織を立ち上げようとしても躊躇してしまいます。相談先があると知るだけでも心強いですね。

中嶋准教授：日本の非営利法人制度は多様で複雑ですから、ソーシャルビジネスやNPOを立ち上げ・運営する際には、専門家の意見を随時求めることが大切です。

資金調達については、クラウドファンディングで寄付を呼びかけるほか、地方自治体の活動助成制度、企業財団や民間助成財団の助成プログラムへ応募するといった手段があります。

また、民間助成を受けた場合、助成団体側にはプログラム・オフィサーと呼ばれる助成事業の担当者がいて、助言や各種支援を行っています。助成が決まったら、こまめにコミュニケーションを取りながら相談することをおすすめします。

プログラム・オフィサーの役割と重要性

FAJ：プログラム・オフィサーという言葉は初耳でした。

中嶋准教授：中間支援組織について、日本ではあまり注目されていませんが、ソーシャルな領域で活動する社会的起業家やNPO、企業に助言する専門家です。

一例を挙げると、2019年1月1日に施行された「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）により、金融機関で10年間動きがなかった預金は、払い戻し請求がなければコロナ禍の緊急支援をはじめとする公益活動に充当される制度がスタートしました。

この休眠預金活用制度では、一定期間をかけて社会的インパクトを生み出し、公益活動を広げることを目指しています。個別事業への助成額が1,000万円を超えるケースもあり、民間への大きな資金の流れが生まれています。

FAJ：相当な金額が動くのですね。

中嶋准教授：この助成制度においても、資金活用や運営についてアドバイスする中間支援の担い手が「プログラム・オフィサー」です。

ただ、皆さんに認識しておいていただきたいのですが、日本ではこれまで、そうした専門職に対価を支払うという発想がほとんどなかったんです。

FAJ：専門的なサービスにはコストがかかる、という認識が薄かったということでしょうか。

中嶋准教授：専門的なサービスや商品をビジネスとして継続・成長させるには、ソーシャルな活動であっても、相応の人件費や運営費、管理費が必要です。

しかし、助成金では基本的にそうした人件費は対象外となることが多い。それでは後続人材が育ちませんし、プログラム・オフィサーのようなスキルと専門性を持つ人材がいるからこそ、災害時の緊急支援やウクライナへの国際人道支援などが実施できるのです。

大規模災害が発生した際、企業が災害支援や活動助成を行うことがあります。しかし、短期間で社会のために資金を活用する体制を整え、不正を防ぎながら助成先を監督・指導するのは大変な業務です。プログラム・オフィサーはそうした場面で実務をサポートできる存在であり、専門職としての位置づけと適切な人件費の確保が欠かせません。

FAJ：中間支援組織やプログラム・オフィサーは、社会活動の基盤を支える重要な存在なのですね。

中嶋准教授：これからソーシャルビジネスを起こしたり、NPO活動に携わったり、寄付や投資でソーシャルな活動を応援したいと考えている方は、専門的なサービスを提供するには人件費や事業費以外にも管理コストなど経営に必要な資金が発生することをしっかり理解しておく必要があります。

クラウドファンディング成功の鍵

FAJ：おっしゃる通りですね。経営サイドとしてはコストを抑えたいところですが、資金調達の仕組みを確立して必要経費を賄えるようにすることは重要ですね。

中嶋准教授：資金を集める手段として、近年はクラウドファンディングが多く活用されるようになりました。

ただし、クラウドファンディングで支援を募るだけでは、なかなか成功しません。目標額を達成するには、団体や活動の情報を効果的に見せる工夫、目指すゴールへの共感を得るための取り組み、サポーターを増やすためのアドバイス、そして技術的なサポートを受けられれば成果につながりやすくなります。

これはソーシャルな活動に限らず、企業のアカウンタビリティ（説明責任）にも通じる部分かもしれません。

アカウンタビリティと経営持続性の関係

FAJ：アカウンタビリティといえば、先生はアカウンタビリティと経営持続性の関係を研究されているとお聞きしました。事業継続は経営者にとって極めて重要なテーマですので、ぜひ詳しく教えてください。

中嶋准教授：私の研究関心は、「ソーシャルビジネスやNPOの経営において、資金提供者への活動成果や事業報告だけでなく、地域や住民、広く社会に対して活動の意義や成果を説明しなければ、活動への支援や資金が集まりにくくなり、経営持続性に影響するのではないか」というものです。

日本では実証データがまだ少ないですが、アメリカの先行研究などでは理論的にこの関係が指摘されています。

FAJ：ここでいうアカウンタビリティとは、どのような範囲を指すのでしょうか。

中嶋准教授：経営に関する財務情報の公開や、寄付者・助成元など資金提供者への説明を果たすだけでなく、より幅広い視点で捉えています。

具体的には、一度組織に提供された資金の流れは、その組織のアカウンタビリティを通じてしか把握できないということです。

たとえば、災害が起きた時にどこへ寄付するか検討する際、団体の概要やこれまでの活動内容を調べることは大切ですが、実際に提供したお金がどのような経路で活用されたのか、資金の流れは見えにくいものです。支援者にとって、寄付がどう使われたかは実態が分かりづらいのが現状です。

FAJ：私自身もウクライナ支援で寄付しようとした際、かなり迷いました。最終的にはクラウドファンディングでウクライナ関連の事業を支援しましたが、使途が明示されているかどうかは非常に気になりました。

中嶋准教授：そうした部分を明らかにする、アカウンタビリティに積極的に取り組む姿勢が、これからの企業・組織には求められていくでしょう。

寄付金の流れと見えにくいコスト

FAJ：日本での具体例はありますか。

中嶋准教授：東日本大震災では、民間だけで6,000億円規模の資金が寄せられ、被災地・被災者支援に活用されました。寄付がどこに、どう使われたか調査した結果、多様な資金ルートや中間コストを経て支援に充てられたことが判明しました。

義援金についても、表には出てきませんが、その取り扱いは災害対策基本法第34条第1項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画の中で、「地方公共団体は、日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を組織し、義援金の使用について、十分協議の上、定めるものとする」と規定されています。

この規定に沿って、義援金は行政を介して全額が金銭として被災者に配分されますが、その間の配分に係るコストはどこかで必ず生じています。

FAJ：配分にもコストがかかるのですね。

中嶋准教授：また、被災状況に応じて義援金を公平に配分するため、被災地・被災者を支援するNPOの活動資金として「活動支援金」という形の寄付も存在します。

行政による支援は公平性が求められるため対応に時間を要しますが、NPOは各団体が専門的な支援サービスを提供でき、被災地・被災者のニーズに柔軟かつ迅速に対応できることが強みです。

あまり意識されていないかもしれませんが、このようなソーシャルな活動でも、直接支援に必要な費用以外にさまざまなコストが発生します。

FAJ：ソーシャルな活動へのお金の流れは、私たちが想像する以上に複雑なのですね。

中嶋准教授：寄付者の中には、最終的に寄付がどこに、どう活用されたかあまり気にしない方もいるかもしれません。しかし、資金提供するということは、その活動を応援するということですから、提供した資金がどう活用されたか、ステークホルダーの一員として関心を持つことも大切です。

そして、資金提供を受けた組織側も、資金が誰のために、どのように役立つのか、資金提供者や社会が確認できるよう説明を尽くし、活動や資金の必要性への理解を深めてもらう努力が求められます。

広がるアカウンタビリティと外部評価制度

FAJ：アカウンタビリティの動きは営利企業だけでなく、NPOでも広がっているのでしょうか。

中嶋准教授：はい、非営利組織でも最近は「寄付額のうち3％を運営資金としていただきます」とサイトに明記したり、間接経費を取ることを公表する団体が増えてきました。

非営利組織評価センターでは、NPOの運営やアカウンタビリティを評価し、認証する外部認証制度によるガバナンス評価も実施されています。

アカウンタビリティが徹底されていれば、寄付や投資を検討する側は、そうした情報を見て資金を出すかどうか判断できます。

FAJ：情報開示が進めば、支援者も安心して資金を託せますね。

中嶋准教授：このような形でアカウンタビリティが活用されるべきです。そして非営利でも営利でも、既存の数値データの説明にとどまらず、いわばストーリーとして、そのお金でどんな効果が生まれたかを伝えることが重要だと考えます。

何人助けたかという数字以上に、自分が出した資金がどう社会に貢献し、どのように社会を変えたか。これをどうやって伝えていくかをアカウンタビリティの中で戦略的に取り組むことで、先ほどお話しした資金調達にもつながっていくのではないでしょうか。

これから社会活動を始める方へのメッセージ

FAJ：貴重なお話をありがとうございます。最後に、これから社会活動をスタートしようと考えている方へアドバイスをお願いできますか。

中嶋准教授：近年、SDGsやESG投資が注目を集めているように、経済的利益の追求だけでは持続可能な世界は実現できないという認識が広まってきました。

ソーシャルな活動への関心は営利企業のみならず、投資家や消費者の間でも高まりを見せ、副業や社会貢献活動に対する意識も変化しています。

既存の企業で働きながらボランティア休暇を活用する方や、就業時間外にソーシャルビジネスやNPOを立ち上げ、2枚目、3枚目の名刺を持つ方も珍しくありません。

ソーシャルビジネスでの起業という観点では、地方でワーケーション（テレワークを活用して職場を離れ、仕事を続けながら地域活性化に取り組む活動）に挑戦するケースも出てきています。

FAJ：働き方の多様化と社会貢献が結びついているのですね。

中嶋准教授：営利・非営利を問わず、経済活動を通じて社会的な価値を生み出すための市場や資金は、今後さらに拡大する可能性を秘めています。

ソーシャルな活動に関心のある方は、まず身近な地域活動やソーシャルビジネス、NPOの活動に参加してみてください。いきなり組織を立ち上げたり、外部から資金調達したりしなくても、ボランティア活動や地域活動への参加から始めるだけでも十分です。

同じ問題意識や関心を持つ人々とつながることで、課題への理解も深まっていきます。それがいつか、社会の「当たり前」を変える第一歩になるかもしれません。

まとめ

「NPOでもスタッフに給与が支払われる」という基本的な事実でも、意外とご存知なかった方もいるのではないでしょうか。

近年はNPO以外にも、ソーシャルビジネスのように収益を上げながら社会課題の解決に取り組む選択肢が増えています。

将来的にはプログラム・オフィサーなど専門家の力を借りながら、積極的に社会活動へ参画していけると良いですね。

取材・執筆：Financial Academic Journal